高市政権の122兆円予算と「責任ある積極財政」 — 28年ぶり基礎的財政収支黒字化と歳出構造の論点2026

はじめに

2025 年 12 月 26 日、高市政権は 2026 年度（令和 8 年度）一般会計予算案を閣議決定した。総額は 122 兆 3,092 億円で、過去最大[1][3]。前年度（115.2 兆円）から約 6.3% の増額で、社会保障費の自然増、防衛費の段階的拡大、経済対策の追加分が含まれる。

同時に、内閣府は本予算で 1998 年以来 28 年ぶりに国の予算ベースでの基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）が黒字化する見通しを示した[4]。高市政権が掲げる「責任ある積極財政」というスローガンは、歳出拡大と財政規律の両立を意図しているが、その整合性と持続性には市場から疑問の声も出ている。本稿は、122 兆円予算の歳出構造、PB 黒字化のメカニズム、マクロ経済への影響を整理する[日本国債利回りの上昇が照らす財政の長期リスク]。

122 兆円予算の歳出構造

主要費目別の配分

財務省の予算書によれば、2026 年度予算の主要費目内訳は以下の通り[2]:

• 社会保障関係費: 39.1 兆円（前年度 38.3 兆円から増額、構成比 32%）
• 地方交付税交付金等: 約 17.0 兆円
• 国債費（利払い+償還）: 約 28.5 兆円
• 防衛関係費: 約 9.0 兆円（前年度 8.6 兆円から増額）
• 公共事業関係費: 約 6.1 兆円
• 文教及び科学振興費: 約 5.5 兆円
• その他経済対策・物価対策: 約 17 兆円

社会保障費は記録更新の規模となり、引き続き予算の最大費目だ[1]。背景には高齢化に伴う医療費・介護費の自然増、エネルギー価格・食料価格の上昇に対応する生活支援策が含まれる。防衛費は「防衛力整備計画」に基づく増額継続で、2027 年度までに対 GDP 比 2% 目標達成への軌道に乗っている。

国債発行と財源構成

予算 122.3 兆円の財源構成は、税収 83.7 兆円、その他収入（特会繰入等）約 8.7 兆円、新規国債発行 29.6 兆円という構成だ[1][3]。新規国債発行額 29.6 兆円は前年度（35.5 兆円）から削減されており、税収増を背景に発行依存度は低下している。

税収の内訳では、所得税・法人税の伸びが顕著だ。賃上げの継続、企業収益の好調、円安に伴う法人収益拡大、ストック型課税（NISA 等を経由した株式売却益）の増加が寄与している。一方、消費税収はインフレ下の名目消費拡大により 25 兆円規模で堅調に推移している[6]。

28 年ぶり PB 黒字化のメカニズム

国の予算ベースでの黒字化

内閣府は、2026 年度予算ベースで国の基礎的財政収支が 0.4 兆円程度の黒字に転じる見通しを示した[4][7]。これは 1998 年以来 28 年ぶりだ。PB（プライマリーバランス）は「税収 + その他収入 − 国債費を除く歳出」で計算され、財政赤字を構造的に縮減する重要指標とされる。

黒字化の主因は、(1) 名目 GDP 成長率の高まり（インフレ +実質成長で 3〜4%）、(2) 企業収益の堅調、(3) 賃上げに連動した個人所得税収増、(4) 株式譲渡益への課税収入増、の組み合わせだ。一方、社会保障費・防衛費・経済対策の歳出拡大幅を、税収増が上回るペースで進んでいるという構造である。

国・地方を合わせた PB は依然赤字

ただし、注意が必要なのは、これが「国の予算ベース」での PB 黒字化に限定される点だ。国・地方を合わせたフロー PB は依然として赤字で、2026 年度時点でも対 GDP 比で約 -2.5% 程度の赤字が見込まれる[5]。地方財政の悪化、特会の構造、社会保障の中長期負担を考慮すると、財政の「実態的」健全化までには遠い距離がある[日本の基礎的財政収支転換 — 28年ぶりの黒字化に至る歳入・歳出の動学]。

「責任ある積極財政」のロジック

高市政権の財政哲学

高市首相は「責任ある積極財政」というスローガンで、(1) 歳出拡大（特に経済対策・防衛・社会保障）、(2) 歳入拡大（賃上げ・インフレによる自然増）、(3) PB 黒字化目標、を同時並行で追求する政策パッケージを掲げている[1]。

このロジックの核は、「経済成長による税収増が、歳出拡大を上回るペースで進む」という前提だ。名目 GDP 成長率 3〜4%、税収弾性値 1.3〜1.5（GDP 1% 増で税収 1.3〜1.5% 増）という条件が満たされれば、財政規律と積極財政は両立する。ただし、この前提が崩れた場合（経済成長鈍化や賃上げ減速）、財政赤字は急速に拡大する脆弱な構造でもある。

市場の評価と懸念

市場の評価は割れている。Bloomberg や IMF は、122 兆円予算の規模と PB 黒字化を「責任ある積極財政の初期成功」と評価する一方、長期国債利回りの上昇傾向、社会保障の中長期負担、防衛費の継続拡大を理由に「持続性に疑問」の声も上げている[3][4]。

長期金利の上昇は、財政運営に直接的影響を及ぼす。2026 年時点で長期金利が 2.5〜2.8% で推移する中、国債残高約 1,200 兆円に対する利払い費は将来的に大きな負担となる。財政の「自由度」を維持するためには、税収増の継続と、歳出構造の見直しが必要だ。

マクロ経済への影響

名目 GDP 成長と賃上げ

政府は 2026 年度の実質 GDP 成長率を 1.3%、名目成長率を 3.1% と見通している[5]。これは、内需を中心とした成長で、賃上げ継続による個人消費の拡大、設備投資の堅調、輸出の安定が前提だ。

賃上げは 2024〜2025 年に続いて 2026 年も春闘で 5% 超の率で実現した。実質賃金の伸びは 1.0% 前後で、5 年ぶりにプラス圏に転じている。これは家計の購買力回復と消費拡大の基盤となるが、価格転嫁の継続が前提となる。

インフレと金融政策

日本銀行は政策金利を段階的に引き上げ、2026 年 4 月時点で 0.75% に到達した[6]。インフレ率は 2% 前後で安定推移しているが、エネルギー価格と賃金の二要素が継続的圧力源だ。

日銀の中期予測では、2026 年後半に政策金利 1.0% への引き上げ可能性が議論されている。利上げは、長期金利の更なる上昇圧力を加える一方、円安是正と家計の購買力支援にも寄与する複雑な構造を持つ。

注意点・展望

122 兆円予算と「責任ある積極財政」を巡る論点:

1. 歳出の継続的拡大: 社会保障費・防衛費・経済対策の三本柱が継続拡大。歳入拡大ペースを上回るリスク
2. 長期金利の動向: 国債利回りの上昇は利払い費に直結。財政の自由度を制約
3. 賃上げと税収のサイクル: 賃上げ継続が前提。これが崩れれば PB 黒字化の前提も崩壊
4. インフレ・金融政策の連動: 日銀の利上げは円安是正と家計支援に寄与するが、財政コストも増加
5. 次期参院選: 2026 年夏の参院選結果が、財政政策の継続性を左右

高市政権の「責任ある積極財政」は、初期段階では税収増による PB 黒字化に成功した。だが、長期金利上昇・社会保障負担・防衛費拡大という構造的圧力が継続するため、中期的な持続性は不確実だ[2026年参院選と経済政策 — 各党の財政・成長・分配政策の論点整理]。

まとめ

2026 年度予算 122.3 兆円は、過去最大の歳出規模でありながら、28 年ぶり PB 黒字化を実現する構造に到達した。高市政権の「責任ある積極財政」は、名目成長率の上昇と税収増を背景に、歳出拡大と財政規律の両立を試みる新しい財政運営モデルだ。一方、長期金利の上昇、社会保障の中長期負担、防衛費の継続拡大は、その持続性に疑問符を投じる。2026 年後半から 2027 年にかけての経済成長率の動向と、参院選結果が、この財政運営モデルの真価を試す重要な節目となる。